(この記事はこんな人にオススメです!)
- 2023年全国旅行支援の内容や仕組み・割引について知りたい。
- 2023年全国旅行支援がビジネス 出張利用で利用できるか知りたい。
- 2023年全国旅行支援の条件や税金について知りたい。
この記事では全国旅行支援の制度・割引の仕組みや最新動向、利用方法、疑問点などを紹介します。
『全国旅行支援』
◆2022/10/11から始まっている観光活性化策、国内旅行が割引になる大変お得なキャンペーン!
◆全国旅行支援は内容を変更し、『2023/1/10より再開します!』
◆随時準備のできた事業者から販売を開始しています!
1/10再開 最大20%割引
2023年 全国旅行支援予約サイト
2023年 全国旅行支援 ビジネス出張利用可能?
◆プライベート旅行以外、出張等のビジネス利用は可能なのでしょうか?
【回答】
◆『全国旅行支援のキャンペーンを利用することが可能』です。(公務員以外の一般的な職業)
◆宿泊料金最大20%値引きの『全国旅行支援』は出張費等の経費削減へ!
出張や会社の福利厚生利用など、ビジネス利用にも使えて
うれしいですね!
【注意】行政や公的施設・公立学校の教員の出張など公費出張は対象外です!
2023年 全国旅行支援 税金について
【回答】
◆法人従業員:従業員が出張等利用し、会社で精算した場合、その課税の額は割引前の税込額になります。
◆個人の場合:一時所得になります。
【具体的な課税仕入れの額は割引前の税込額】
個人の場合キャンペーン対象となる旅行商品を購入した場合、国から補助される旅行代金の割引額及びクーポン券の額は原則一時所得となります。収益計上時期は、割引相当額については旅行代金割引相当額の充当後の額の支払い完了時となり、クーポン券については使用時となります。
【前回の全国旅行支援割引からの解説】
法人の従業員等が出張等で交通付き旅行商品(8,000円)の対象となる商品20,000円(税込)を購入した場合、旅行業者等が旅行商品の対価の額を割引しているわけではないことから、会社が計上する課税仕入れの額については、割引後の税込12,000円ではなく、割引前の税込20,000円となります(消費税法30)。
従業員等との間の経費精算については、割引額を含めた20,000円で精算することが考えられますが、割引額を含めない12,000円で精算した場合には、不課税取引として、8,000円を雑収入等で計上することとなります。
【割引前の金額で出張旅費を精算した場合の従業員の課税】
従業員等が出張のためにキャンペーン対象の両行商品を購入し、後日、会社との間で精算した場合の旅費交通費等の扱いについては、一般的な社内の出張旅費規程に基づいて判断することとなります。所得税法上、一定の旅費として非課税となる範囲は、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」(所得税法9①四)とされています。
そのため、具体例の割引額が充当された旅行商品の金額税込20,000円で精算しても、社内の出張旅費規程に基づき「通常必要であると認められる」範囲であれば源泉徴収は必要ありません。
引用元:全国旅行支援 出張時に利用した場合の法人・個人課税関係について – 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所 (yokota-profession.com)
2023年 全国旅行支援 変更点まとめ(内容・仕組み・割引)
最大20%割引『全国旅行支援』が1/10再開
◆『全国旅行支援』1月10日から再開されます。
しかし、割引幅、縮小など前回までの内容と異なります。
改めて改定ポイント等確認しましょう!
2023年 全国旅行支援 3月末まで
【割引対象となる日程】
◆1月10日~3月31日まで
【注意】
①各自治体の全国旅行支援自体は予算上限に達し次第終了となります。
②以前の全国旅行支援では、予約開始前に予約していたものについても、後から申請をすることで旅行支援対象
可能でしたが、今回から『あとから申請予約は対象外』となります。
(例)
例えば、2022年12月28日以降に予約受付を開始した地域で、それ以前に、2023年1月10日以降宿泊を予約しても対象外になるので、新規に予約が必要です。
【利用方法】
◆対象となる旅行代理店・楽天トラベル・じゃらん・るるぶ・ヤフートラベルなど予約サイトから申込むほか、宿泊施設直接予約も可能!
◆再開される全国旅行支援の対象となる日程は1月10日の宿泊からです。
しかし予約受付開始は地域ごとで違います。多くの地域ではすでに予約が始まっています。
2023年 全国旅行支援 割引率が変更
◆割引率やクーポンの内容も1月10日からの再開後は変更されるので注意!
◆『交通付旅行商品』の場合
従来1泊あたり最大40%、最大8,000円の割引から最大20%、最大5,000円の割引へ!
◆マイカーや新幹線利用旅行の場合
従来1泊あたり最大40%、最大5,000円の割引から最大20%、最大3,000円の割引へ!
◆日帰り旅行も最大20%、最大3,000円適用
※(注意)旅行会社などが提供するバスツアーなどを利用する必要あり!
地域クーポン
◆1泊毎に対象の飲食店などで使えるクーポン券も配布されます。
◆平日1泊1名あたり3,000円が2,000円に変更へ!
◆休日1泊1名あたり1,000円は変更されず1,000円のまま!
※(注意)以前は紙クーポンか電子クーポンでしたが、今回は原則『電子クーポンのみの配布』!
2023年 全国旅行支援 変更点まとめ(内容・仕組み・割引)
『新潟県の全国旅行支援』まとめが分かりやすかったので引用させていただきました!確認ください!
2023年 全国旅行支援 「休日」は土曜日のみ
◆全国旅行支援における「休日」の扱いは「宿泊」と「日帰り」で扱いが異なります。
◆今回の『休日』とは、宿泊の場合「宿泊日とその翌日がともに休日」のこと。
※3月末までの期間中に連休がないので、土曜日のみが休日扱いとなります。
◆日曜日は平日扱いです。
◆日帰り旅行の場合は土日祝が休日となります。
2023年 全国旅行支援 条件 ワクチン接種済証が必要
【ワクチン接種3つの条件】
①ワクチン接種の場合は3回接種していること
②宿泊者全員のワクチン接種済証等の提示が必要
③運転免許証など身分証明書の提示も必要になります。
※PCRの場合:確認日の3日前以降の結果が陰性
※抗原定性検査の場合:前日又は当日の結果が陰性
子供のワクチン接種について
◆12歳未満の子供にはワクチン接種済証は不要なケース・何らかの条件があり場合があります。
※事前に確認が必要です。
◆12歳以上は3回のワクチン接種や陰性等の証明が必要になります。
◆子供の宿泊費も1人分として割引の対象・クーポンも発行
まとめ
- 全国旅行支援がビジネス 出張利用で利用できるか知りたい。
- 全国旅行支援の条件や税金について知りたい。
- 全国旅行支援の内容や仕組み・割引について知りたい。
今回は再開された『全国旅行支援』のビジネス利用・税金や内容割引の仕組みについて紹介させていただきました!
是非、『全国旅行支援』を利用して旅行に行きましょう!